物価高か事業継続か 最低賃金引き上げ幅めぐり労使協議難航

中々、決まりませんね。久しぶりですね。こんなに時間がかかるのは、、

以下、産経新聞引用

令和４年度の最低賃金（時給）の引き上げ額をめぐり、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会の議論が大詰めを迎えてもなお難航している。２５日は８時間以上、労働者と経営者双方の各代表らが協議したがまとまらず、同日深夜に打ち切られた。２７日以降の次回協議で妥結点を探るが、決着するかは流動的だ。

「（今後の）審議の結果をしっかりと見守りたい」。後藤茂之厚労相は２６日の記者会見でこう語った。２５日中もしくは２６日未明までに協議は決着するはずだったが、議論は平行線に終わった。

最大の焦点は、最近の物価高を受け、過去最大だった令和３年度の引き上げ額２８円を上回るか否かだ。

これまでの協議で、労働者側は「最近の急激な物価高が家計を圧迫している。速やかに全国平均１千円に到達できる額が必要だ」と主張。一方の事業者側は引き上げ方針そのものは容認するが、「大幅引き上げで中小企業の事業継続が危うくなる」と引き上げ幅への配慮を求め、双方に隔たりがある。

そこで調整役の学識者（公益代表）が労使の間で調整を図るが、議論に時間をかけても、労使の足並みの乱れは際立つばかりだ。

労使はあくまで最低賃金を決める３要素「標準的な労働者の生計費」「一般的な賃金水準」「企業側の賃金支払い能力」を基に、さまざまな経済指標を並べて議論し、着地点を探る。この議論の過程は例年通りだが、学識者は今回、一定の結論を出すのに慎重すぎるほど慎重だ。

その背景には、３年度の議論で労使が最後まで鋭く対立し、学識者が提案した目安額（２８円引き上げ）を異例の「採決」で決着したため、抵抗した経営者側にわだかまりが残っていることがある。

政権の関与の度合いも異なる。３年度は賃上げを経済政策の柱に掲げた菅義偉政権の意向が色濃く反映された。岸田文雄首相も２５日の経済財政諮問会議で「賃上げの流れを継続的なものにしたい」と語ったが、安倍晋三元首相や菅氏と違って自身が前面に出ようとはしていない。

協議のデッドラインは８月上旬で刻々と近付いている。中央最低賃金審議会で目安額が決まらない限り、各都道府県の目安額を決められないからだ。国会関係者は「丁寧に議論するにも限界はある。学識者も採決は回避したいだろうが、労使を納得させる案を見いだせるか」と語った。