物価高で「過去最大」決着　中小支援が不可欠　最低賃金引き上げ

やっと最低賃金が３１円引き上げで結着しました。苦しい生活を強いられている低賃金労働者にとっては朗報です。しかし、大幅な賃金引き上げをしなくてはいけない中小企業はその原資をどこから持ってくるのか？値上げで原資確保出来ればいいが、値上げで消費者が逃げていく不安も抱えます。国の支援は不可欠だと考えます。

以下は時事通信社記事引用

難航していた2022年度の最低賃金（時給）をめぐる協議は、全国平均の目安額を過去最大となる31円引き上げることで決着した。 　エネルギーや食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫する中、大幅な引き上げに難色を示してきた経営者側も最後は歩み寄った格好だ。ただ、原材料価格の上昇で中小企業の経営は厳しさを増しており、賃上げ原資となる収益の改善へ支援が必要となる。 　急激な物価上昇が進む中、今回の協議で焦点となったのは引き上げ幅だった。6月までの消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が3カ月連続で前年同月比2％以上上昇。生活必需品の相次ぐ値上げが暮らしを直撃しており、労働者側は物価上昇分を加味した大幅な賃上げを要求した。 　これに対し、昨年度は凍結を求めた経営者側も、引き上げの必要性では早い段階から一致していた。ただ、原材料費の高騰で企業経営も厳しさを増しているとして、上げ幅は抑えるよう主張。議論は平行線をたどった。 　労使間にくすぶる「遺恨」も議論を難しくした。昨年度の最低賃金は政府主導の下で過去最大の上げ幅となったが、経営者側はこれに強く反発。このため政府も「今年は特に丁寧に議論を行う必要がある」（厚生労働省幹部）として過度な介入は控え、決着が8月にずれ込む最近では異例の展開となった。 　もっとも、すべての労働者に適用される最低賃金の引き上げは、企業の人件費の増加に直結する。製品価格へ原材料値上げの転嫁が進まない中小企業の経営を圧迫し、宿泊・飲食サービス業などコロナ禍で打撃を受けた業種にとっては一段の重荷となる。 　日本総合研究所の山田久主席研究員は、継続的な最低賃金の引き上げには「生産性向上や業態転換を進める中小企業への本格的な支援が必要だ」と指摘する。今後は、下請け企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁しやすくするための環境整備のほか、設備投資をする企業への助成拡充などより幅広い支援策が求められそうだ。